2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
そして、障害のあるお子さんをお持ちの保護者たちの皆さんから、保育園の障害児枠の拡充や二号認定児の幼稚園、一時保育の利用を促進する政策を進めてほしいという御要望いただいています。厚生労働省と、あと文科省の方から御答弁いただきたいと思います。
そして、障害のあるお子さんをお持ちの保護者たちの皆さんから、保育園の障害児枠の拡充や二号認定児の幼稚園、一時保育の利用を促進する政策を進めてほしいという御要望いただいています。厚生労働省と、あと文科省の方から御答弁いただきたいと思います。
なぜ全ての子供を大切にすると銘打ったのかと申しますと、それは、日本の子供、家族への支援が低所得層に限定され過ぎており、所得にかかわらず困難を抱える子供や保護者たちに開かれづらいという課題があるためです。
大臣、ちょっと本当に細かいことまでやるのはあれですけれども、何とかこう、細かくてもしようがないので、文科省として具体的に何か対策を練って、指導、指導と言うとよくないな、この凝り固まった地方の教育委員会と保護者たちの慣例を打ち破れないものですかね、大臣。
また、沿岸部の幼児については、まだ不安定な状況があり、保護者たちは不安定な中で育児を行っているという現状もあります。こうした早期からの子供たちの支援についても、地元の支援者たちの献身的な取組によって支えられており、必要な支援ができるよう、国での予算の確保は極めて重要です。
それから、新型コロナウイルス感染症に関連する業務への対応、それのみならず、専門家の意見も踏まえない突然の臨時休校、それに伴って降って湧いたような諸問題への対応で本当に大変お忙しいところだと思いますけれども、とはいえ、子供たち、保護者たち、学校の先生方、給食関係の業者の方々こそ大変な思いをされているということで、周到かつ万全な対応を取っていただきたいというふうに要望いたします。
私思うのは、例えば、そうではなくて、休んでいるのは子供たちなわけですから、例えば子供たちを基準にして、子供たちが休んだからその保護者たちが結果的に仕事を休まなくちゃいけなくなった。
それで、続けて聞きたいんですが、大事なことは、彼女たちあるいは保護者たちに対して、反ワクチン派のレッテル張り、これは間違いだということなんです。 ＨＰＶワクチンも、定期接種になったときに、今のうちだと学校から勧められて、素直に受けただけなんです。これまでも、彼女たちは国が推奨するワクチンを信じて、真面目に全て打ってきただけなんです。
特に、現場で言われることは、高校とかまたその前段階で、介護福祉士を私は目指しますといった生徒に対して、教員そしてまた保護者たちが、これは進路指導の先生だけではなくて、介護の仕事はきついからやめた方がいい、こういうアドバイスをする例があるということを事業者の方たちが、もう本当に、どこの会場に行きましても必ずと言っていいほどこれを言われます。
ただ、彼らにしましても、成人というのはもう生まれたときから二十歳、二十というのは決まっていた形でありますし、また、彼らの保護者たちも二十歳が成人というのでずっと長くやってきておりますので、その影響も非常に大きいかなと思いますけれども、自主的に行動することは余りなくて、指示待ちということが非常に多く目につくようになってきているなということが言えると思います。
現職の内閣総理大臣夫人が開校できるかどうかも分からない小学校の名誉校長に就任したことにより、子供たち、保護者たちがその小学校入学に期待を膨らませました。ネット上ではなく、きちんと自分の言葉で説明する責任を果たしてほしいと思います。それをしない安倍昭恵さんは、私はファーストレディーにはふさわしくないと思います。やましいことがないなら説明すればいいんです。
ここに列挙した事例はごく一部であり、退園した保護者や卒園した保護者たちの間ではほかにもさまざまな虐待事例が報告されている、我々は以前にもこうした事例を府に相談してきたが、府は一向に調査する姿勢を見せず、また、指導することもありませんでした、このたび改めて調査と指導の徹底を申し入れますということで、まさにこの後、九時半に申し入れがされ、十時から記者会見がされるそうです。
先ほど柚木委員が、きょうの午後にも、塚本幼稚園、そして肇国舎保育園、この元園児の保護者たちが申し入れを行う予定であるということで言われました。 今私の手元にその申し入れ書がございますけれども、主に四点のことが書いてあるんですね。一点目は、先ほど来お話があったお仕置き部屋等の虐待まがいの行為について。それから二つ目は、差別的言動及びヘイトスピーチが多発していることについて。
そういったこともありまして、昨年、市内の保護者たちで保育園増設を訴えまして、やっとのことで計画が六月にできたんですけれども、近隣住民の反対等によりまして事業者が撤退するという事態になりまして、結局、いろいろな活動をしたんですが、保育園がふえなかったという結果になりました。一市民の無力感を味わったわけであります。
そして、今回、ヘリパッドの基地の建設に当たって、ダンプカーが東村へ向かう、そういうときに、地元の小学校の子供たちがダンプカーが通過するまで約十五分待った、通学に非常に支障があった、それに対して保護者たちが抗議をしている、こういう状況もあるわけであります。 あるいは、報道によりますと、キャンプ・ハンセンでありますが、物資のつり下げ訓練をしている。
今こそ学生たち、保護者たちの願いに応えて、日本の奨学金制度を、きょう午前中、公明党の富田先生からもありましたが、この導入のときに給付か貸与かという議論もあったというのもありました。この日本の奨学金制度を、いわゆる教育ローンから本当の意味での奨学金へ、本物の奨学金へと転換していく。
聞き取り調査を見ていますと、やはり保護者たちは、福島に住むことを選択したことで、さまざまな動揺をしています。あるいはネット上で、さまざまな情報があったり、バッシングもされています。そして、保育者も、子供の親であり、同じ悩みを抱えているんですね。 だから、そういう上で、放射能の学習会を持ったり、外部被曝や内部被曝を避けるためのさまざまな努力をしてきました。
保護者たちは納得せず、市議会に更迭を求める陳情を上げ、これは自民党も共産党も、維新の会以外は全ての会派が賛成して採択をされました。それでも橋下市長は、感謝すべき校長だと言ってはばからず、現在に至るも擁護しています。 市議会は事態を重視して校長の原則公募の条例を修正しましたが、橋下市長はこれを再議にかけ、議会は維新の会が多数であるため、原則公募の条例はそのままとなっているという事態なんです。
そのためにどういうことだということでありますけれども、やはり私が感じるのは、個々人、若い人たち、犯罪を犯した子が、若い人たち個々人の成長過程でどういう環境にあったのか、家庭はどうだったのか、あるいはその非行の実態というのはどうだったのかということをよく吟味して、きめ細かな対応をして指導をするということが一番大事じゃないか、あるいはそれが一番的確な対応じゃないのかというふうに思っておりますので、少年院在院者や、そしてそこの少年の保護者たち
その点も含めたしっかりとした生徒たち、保護者たちへの告知というものを同様にやられる、もちろんこの法案が成立をした後になることは当然ですけれども、今現在はどのようにお考えでしょうか。
どうして教育現場やスポーツ指導の場で体罰が必要とされる場面があるのか、暴力を振るう指導者は、自分の弱さ、能力のなさ、規律のなさを示しているようなものなのに、どうして子どもたちや保護者たちが教員や指導者の体罰を受け入れてしまうのか、しごきという名の暴力を愛のむちとして受け入れる背景を検証しなければ、暴力の連鎖は断ち切ることができないと考えます。
中学校では六一％、高等学校では三五％という形で全国では広がっておりますが、一方で、小学校八三％ということは、一七％の学校では、ないということもまたしっかりと受けとめた上で、その地域性や、それから保護者たちのライフスタイル等々をしっかりと勘案した上で、学校、保護者の間でマニュアルをつくっていくことは非常に重要なことだと認識しております。